個人の確定申告

個人事業者の方は確定申告が必要です。

個人で事業を営む方、または不動産をお持ちの方は、翌年の2月16日から3月15日までに、所得税の確定申告をする必要があります。

個人事業者の方には、帳簿の記帳の仕方や、勘定科目等の内容やその意義、税法の規定や改正点など、わかりやすく指導・ご説明いたしております。

顧問先のお客さまには、電話等の対応のみではなく、毎月または1回以上お伺いまたは来所いただき相談に対応いたしています。

ご心配なく、確定申告書、帳簿は当事務所でおつくりいたします。

法人税の確定申告

法人税は、「企業の決算調整後に申告調整を行った後の所得の金額」を課税標準とし、これに対して税額計算を行い法人税額を求めます。この申告調整及び税額計算を行う書類が確定申告書となります。
確定申告書の書式は、「別表」に必要事項を記載するようになっています。「別表」は、法人税施行規則に定められています。

別表の内容
別表による確定申告書の様式は、別表一(一)から別表十九(四)まで100種類以上からなりますが、たいていの場合は、10種類程度を使用するだけです。

普通法人が通常使用する別表を、次の表にまとめておきます。
普通法人の場合、別表一(一)・別表二・別表四・別表五(一)・別表五(二)は必ず使用します。また、税務署から通常送付される別表は、上記の別表のほかに、別表三(一)・別表六(一)・別表十五・別表十六(二)が 追加されます。

企業利益からこのような表を作成し課税所得を計算、その後法人税額をはじき出します。事業年度は会社で任意に決定できますので、十分検討できる時期を法人の確定申告のときに選択するが賢明です。

決算対策のご相談を無料にて承っております。詳しくはメールにてお気軽にお問合せ下さい

消費税の確定申告

事業者は、消費者等から受け取った消費税等と仕入等で支払った消費税等との差額を納税することになっています。

詳しくは、当事務所へご連絡ください。

月次決算

月次決算=お金の管理

月次決算は、利益管理だけではありません。大切なのは資金の留保、お金の管理です。
経営者の皆様、会計事務所・税理士はどこも同じだと思ってらっしゃいませんか?

今まだの会計事務所は顧問先から請求書・領収書等の資料を預かり、それに基づいて記帳を行い、試算表等の資料を作成し、お客様にお届けし、決算期が来れば申告書を作成する事が主な業務でした。

現在も多くの会計事務所がこのスタイルで業務しています。会計事務所は面倒な記帳や難しい税務申告を専門家として、経営者の代わりに作成する、これが従来の経営者と会計事務所の関係です。

この業務は大変大切なことです。事業を継続して行う以上、記帳や税務申告は当然ことです。
経営者は記帳や税務申告のために、これらの業務を会計事務所にアウトソーシングしてきました。

しかし、金澤事務所では税理士が毎月1回訪問し、記帳等の業務と共に利益だけでなく企業にお金をどのようにプールするかを考えていきます。企業が存続・発展するためには利益だけでなく、資金を確保しなくてはいけないと考えています。

企業で必要なのは利益と資金=お金です。

節税対策

節税対策を上手にやるためには、早めに業績を知り、実施していかなければなりません。

税務調査

このうち国税局や税務署の行う通常の調査は、1の任意調査です。任意調査ではありますが、質問に対する不答弁、検査の拒否・妨害等については罰則が規定されていますので、くれぐれも注意が必要です。

2の強制調査は、国税局の査察部が行うもので、国税犯則取締法に基づき、裁判所の令状をもとに行われるものです。これは相当多額で悪質な脱税が探知された場合に行われます。

3の特別調査は、多額の申告漏れがありそうな場合、調査の対象範囲が広域にわたる場合、調査案件が複雑な場合等に、国税局の資料調査課等を中心に行われるもので、任意調査ではありますが、実質は強制調査に近いといわれます。なお、税務調査を実施する機関は、国税局と税務署です。

起業支援

• 会社設立の方法・手順のご説明
• 資金調達のアドバイス
• 事業計画の検討・作成
• 定款の作成
• 設立登記関係書類作成
• 税務署・都(県)税事務所等提出書類作成

相続対策

相続税は、贈与税と同様に最高税率50%が課税され、税負担が最も重くなっています。相続は被相続人の死亡から開始され、10か月以内に申告納付するのが原則です。

まず、あなたの相続財産がどれだけあるか、課税金額を調べます。生前から節税対策、相続時に相続人間にトラブルが起こらないように十分の検討が必要です。

生前から節税対策、相続時に相続人間にトラブルが起こらないように十分の検討が必要です。相続税・贈与税の申請書・届出書を作成し、代理申請いたします。また税務調査にも対応いたします

相続税のシュミレーション、財産の現状分析及び問題点の指摘、財産評価額の引下げや生前贈与による対策、遺言書作成の提案などを行っています。
また、土地の有効活用、物納の準備、生命保険などあらゆる角度から相続税の納税で困ることがないようアドバイスさせて頂きます。

相続・贈与税、譲渡所得税等の個人の資産税を中心にあらゆる税務のご相談を承ります。

相続は何度も経験する事ではありません。しかも人によって相続に関わる条件が異なる上に、民法・税法などの法律も絡んでくる為、非常に分かり難いものとなっています。

私どもは、分かりにくいものであるからこそ、親身になってご相談を賜り、納得していただけるまで説明を致します。遺産分割協議書などは専門分野の弁護士さんに依頼いたします。(きちんとした業務を遂行，後々係争を避けるため)

助成金申請